2019-05-07 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
民間の企業でも、よく聞くのは、大企業の特例子会社なんかは、まさに中程度の障害のある方、あるいは、例えば先ほど医療モデルと社会モデルという話がありましたけれども、医療モデルでいうと重度の障害であっても、仕事をする上では他の部分では健常者と違わない仕事ができる方というのは優先的に大手企業の特例子会社等が雇用されているんじゃないかというようなことが言われることもあります。
民間の企業でも、よく聞くのは、大企業の特例子会社なんかは、まさに中程度の障害のある方、あるいは、例えば先ほど医療モデルと社会モデルという話がありましたけれども、医療モデルでいうと重度の障害であっても、仕事をする上では他の部分では健常者と違わない仕事ができる方というのは優先的に大手企業の特例子会社等が雇用されているんじゃないかというようなことが言われることもあります。
例えば、具体的には、特例子会社等の親会社事業主にこの法的義務が課されるのかどうかということについては、いかがなっているでしょうか。お尋ねいたします。
続いて、特例子会社等の関係についてお伺いをします。 皆さんもう御承知のとおり、現行雇用率の制度の下において特例子会社制度等ありまして運用されているわけですが、今回の差別禁止と合理的配慮義務というのが、この特例子会社制度を採用している親会社、グループ企業、これに対する適用がどうなるのかと。若干ここに混乱があるようなんですが、今回、趣旨としては全ての事業主にこれ適用されるんだという理解だと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君） ジョブコーチの養成研修として運用してきているわけでありますが、そういう中で現実の受講者の中には、就労移行支援施設の支援員の方でありますとか、それから特例子会社等で雇用管理を担当している方でありますとか、そういう方々も現実にはジョブコーチ研修を受講されていると。
さらに、障害者雇用の特例子会社等の設立促進のための助成金の創設も盛り込んでおります。 いずれにしましても、この厳しい経済状況を理由として企業が、特に中小企業が障害者雇用について後退することがないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
一次の補正予算におきましては、中小企業における障害者の雇用に対する助成の拡充、それから、ハローワークにおける職場定着支援の強化を行いましたほか、先般の生活対策におきましても、先ほど申し上げました、初めて障害者雇用を行う中小企業に対する奨励金を新たにつくる、それから、新たに障害者を雇用し、特例子会社等を設立した場合の助成金を創設するなどを盛り込んでおりますので、こういう施策を展開して今の状況に対応したいと
そういう意味で、先般の緊急総合対策、これは八月二十九日、この中で、中小企業に対する障害者受け入れ支援の拡充、ハローワークの機能強化による障害者の就職、職場定着支援を打ち出すとともに、先般の十月三十日の生活対策において、障害者雇用の経験のない中小企業に対する奨励金の創設、障害者雇用の特例子会社等の設立促進助成金の創設ということで、全力を挙げてこの分野においても努力してまいりたいと思っております。